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懲戒処分は民間企業も適用できる

本題

 お世話になっている税理士さんから届いた請求書と一緒にチラシが入っていたので、ざっくり読んでみた。内容を読むと、 懲戒処分 は公務員だけではなく民間企業でも適用できると書いてあった。懲戒には種類があり、戒告〜懲戒解雇まであり、懲戒解雇が一番重い。

 ただし、民間企業が懲戒処分を適用するには就業規則に規定を記載する必要があるそうだ。まあ、自分は自営業の延長なので今いまは関係ない話しではあるが、将来人をたくさん雇うときには参考になるかもしれないので、記憶の片隅に入れておきたい。

 「中小企業の小学減価償却(略)の特例」によると中小企業の条件を満たせば、30万円未満の資産を固定資産ではなく経費にもできるらしい。上限は300万円。20万円ぐらいのPCも固定資産ではなく、経費にできたのだろうか。

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